クレジットカードのショッピング枠は、総量規制や貸金業法、出資法などの対象外とされてきました。

ですから、法律の穴としてクレジットカードのショッピング枠を

現金を得るためのひとつの方法として利用するという業者も、

野放し状態とされていたのが現状です。

しかし、クレジットカードのショッピング枠の現金化については色々と問題も多く、

「約束の現金が入金されない」「キャンセルしようと思ったができなかった」など

国民生活センターに寄せられる全国からの相談も、多数に上っていたようです。

その理由と言うのは、いままでカード現金化業者に対する明確な法律がなかったため、

登録なしで営業をすることができ、現金化の手数料も驚くほど高かったのです。

カードの現金化とは、利用者が業者に指定された商品をクレジットカード払いで購入し、

業者がその何％かの価格で商品を買い取ることで現金を手にすることができる

と言うシステムですが、その手数料とは購入料金の15～20％が平均的だと言われています。

仮に20％だとすると、1万円の商品を購入して手元に残る現金は8千円と言うことになります。

こう考えると、現金を手にできるのであれば大した手数料ではないように感じられるかもしれませんが、

この手数料を年利として換算してみると、実は出資法によって定められた上限金利をはるかに上回るものとなってしまうのです。

この金利は完全に違法であり、良心的なように見せかけて実はキャッシングよりも

悪質な手数料をとっていたこととなるのです。

これを受けて、金融庁・経済産業省・警察庁では、

これらのクレジットカードのショッピング枠の現金化業者について違法な無登録業者であるとみなし、

取り締まりをしていく方向で検討に入っています。

これらの現金化業者を、実質的は貸金業者であると判断して、

未登録で営業することを違法だとして取り締まるのです。

クレジットカード現金化業者が貸金業者だと言うこととなると、

貸金業法や出資法などの対象ともなり、法外な金利を受け取ったとして

摘発することもできるようになるのです。

今までは法律的に何の問題もなく手軽に利用していた方法かもしれませんが、

今後がこのような業者が取り締まられることになり、

今までのような利用はできなくなることでしょう。